安全担当相、嵐への対応は「調整不足で不明確」と報告

ポルトガルの内政運営相アントニオ・ジョゼ・セグロが23日、2026年冬に同国中部を襲った暴風雨被害への政府対応に関する報告書を発表した。報告書は「政府の対応は調整不足で、市民への情報提供が不明確だった」と結論づけている。セグロ氏は「被災者への補償金支払いを迅速に進める必要がある」と述べ、河川や森林に残る枯れ木の除去が来夏の山火事リスクを高めていると警告した。この報告は、気候変動による異常気象の頻発化を受けて、ポルトガルの防災体制の見直しを迫る内容となっている。