ガボン：シテ・エムロード、賃貸国家の終焉

ガボン政府は長年、省庁が分散した賃貸オフィスに高額な家賃を支払い、年間約200億FCFA（約3000万ユーロ）の負担を強いられてきた。この非効率な状況を打破するため、首都リーブルヴィル郊外に新たな行政複合施設「シテ・エムロード」が建設された。同施設には、大統領府や首相府を含む主要省庁が移転し、行政の集約化と透明性の向上が期待されている。このプロジェクトは、賃貸料の削減だけでなく、国家主権の強化や公共サービスの効率化にも寄与する。政府は既存の賃貸契約の解除を進めており、最終的にはすべての省庁をシテ・エムロードに統合する計画である。