市民団体もギャンブル法改正に反対

北マケドニアの複数の市民社会組織が、ギャンブル法改正案に反対する共同声明を発表した。差別防止ネットワーク、ジェンダー平等プラットフォーム、貧困対策プラットフォーム、女性・家庭内暴力対策ネットワークは、「この改正は単なる技術的修正ではない。市民社会、脆弱層の保護、民主主義に長期的な影響を及ぼす深刻な前例だ」と警告。長年にわたり市民団体が脆弱層への支援や民主主義の強化に貢献してきたと指摘し、改正案の再考を求めている。