専門家：ニッケルベースのEV補助金がエネルギー主権の鍵

インドネシアのニュースサイト『Republika』（2026年5月21日付）によると、政府が電気自動車（EV）補助金をニッケル・マンガン・コバルト（NMC）電池にシフトする方針について、ガジャマダ大学エネルギー経済学者ファフミ・ラディ氏は「エネルギー主権達成への戦略的措置」と評価した。ラディ氏は、NMC電池はリン酸鉄リチウム（LFP）電池より航続距離が長く、インドネシアの熱帯気候に適していると指摘。また、欧州連合（EU）がLFPを多く使用する一方で、インドネシアはニッケル資源を活用したNMC優位性を競争力の源とすべきと述べた。このシフトは、国内ニッケル加工産業の成長を促し、EV普及促進とエネルギー自給強化につながると期待される。