韓国与党、企業を縛る背任罪を廃止し特例法を制定へ

韓国政府・与党が、現行の背任罪を廃止し、代わりに「財産管理犯罪に関する処罰法」（仮称）を特例法として新設する方針であることが明らかになった。正常な経営判断まで処罰対象となる背任罪が企業活動を萎縮させているとの批判に対応するためだ。東亜日報の報道によれば、法務部は最近、刑法・商法に規定された背任罪を廃止し、これを代替する特例法案を準備した。現行法は「他人の事務を処理する者」が任務に反して利益を得たり損害を与えれば処罰するが、特例法では対象を「法律・規定に従い財産管理任務を付与された者」に限定。処罰対象行為も財産流用、資産流出など7類型に具体化。さらに、現行法では将来の損害リスクでも起訴可能だが、特例法では実際の財産被害発生時のみ処罰可能とする。これにより、M&Aや銀行融資などの判断が刑事罰リスクなく行えるようになると期待される。