米国、危機時にNATOへ提供する軍事力を削減へ—今週中に正式通告か

ロイター通信が本日入手した情報によると、トランプ米政権は今週中にNATO同盟国に対し、大規模危機時に米軍が提供する戦力を削減する意向を正式通知する見通し。計画には、欧州軍司令部（USEUCOM）の人員削減、統合部隊司令部（JFC）ブルンスムの閉鎖、NATO緊急対応部隊（NRF）への米軍割り当て縮小が含まれる。また、侵略時に備えるNATO防衛計画から離脱することも検討。米国はNATO加盟国として集団防衛義務を負うが、トランプ政権は欧州の安全保障負担増を求めている。欧州当局者は米国の決定は同盟結束を弱めると懸念。最終決定は中国との貿易交渉など次第だが、米高官は「米軍は海外駐留を続けるが、NATO対応部隊の規模縮小は明確」と述べた。