「ドミニカ共和国、ハイチ系市民の権利否定」と市民団体が非難

ドミニカ共和国の市民団体「全国民衆調整機関（CPN）」は21日、同国政府がハイチ系ドミニカ人に対して「歴史的債務」を負っていると述べ、非国籍化や排除政策により何千人もの人々が影響を受けていると非難した。CPNは、政府がハイチ系住民の出生登録や身分証明書の発行を不当に拒否し、教育や医療などの基本的サービスへのアクセスを制限していると指摘。同団体は、国際社会に対しドミニカ共和国に圧力をかけるよう呼びかけた。この問題は、2013年の憲法裁判所の判決により、不法移民の子どもに市民権を認めない措置が取られたことに端を発する。