韓国健康保険公団、偽の事業所加入者3年で9200人摘発　AI活用の監視強化へ

韓国国民健康保険公団（健保公団）は21日、高額の地域保険料を回避する目的で事業所加入者資格を虚偽報告した事業所に対し、現地指導や制裁を強化すると明らかにした。2023～2025年の3年間に摘発された虚偽の事業所加入者は計9202人で、年間平均3000人に達する。公団はこの結果、約666億ウォンの地域保険料を遡及して賦課した。典型的な事例として、実際には勤務していないのに家族や知人の会社の従業員として虚偽登録したり、事業所を運営していないのに事業所加入資格だけを取得するケースが摘発された。公団は虚偽報告の手口が巧妙化しているため、現在摘発された件数はごく一部にすぎないとみている。公団はAI分析や通報褒賞制度の導入、現地指導の強化を通じて、迅速な摘発と再発防止を進める方針。AIを活用した「虚偽事業所加入者探知モデル」を自社開発し、試行運用を進めている。