タイ政府と日本製鉄が「グリーン産業」創出で連携

タイ政府と日本製鉄は、タイの鉄鋼セクターを環境配慮型の「グリーン産業」へ変革する戦略的提携を発表した。アヌティン・チャーンウィラクル首相兼内務大臣は19日、日本製鉄の森高弘代表取締役副社長らと官邸で会談。電気炉(EAF)技術の早期導入と旧式・高汚染設備の段階的廃止により、二酸化炭素排出量の大幅削減を目指す。併せて、国内スクラップ鉄の収集・再利用を促進し、循環型経済を構築する。政府は安価な外国製品から国内メーカーを保護するため、強力なアンチダンピング(AD)措置を制定中。副首相兼商務大臣や産業大臣も参加し、鉄鋼業の近代化と競争力強化を議論した。日本製鉄はタイを地域ハブと位置付け、石油、エレクトロニクスなど向け高級鋼材を供給している。