森林公社：被害木材50％が「新たな常態」

オーストリアの連邦森林公社（Bundesforste）は、2025年度（1月～12月）の決算を発表し、被害木材量が前年より減少したことを明らかにした。2024年に記録的な暴風雨や乾燥があったが、2025年は極端な気象現象が少なかったため、被害木材量は約55万立方メートルとなり、前年の約80万立方メートルから減少した。しかし、伐採量全体に占める被害木材の割合は依然として50％に達し、公社のヘッドはこれを「新たな常態」と呼んだ。気候変動の影響で樹木が弱っており、今後の干ばつや嵐によって再び被害が増えるリスクがあると警告している。また、ニーダーエスターライヒ州で昨年発生した大規模な森林火災など、気候変動による新たな課題も顕在化している。