KT、ルワンダ4G合弁事業から撤退へ 国際仲裁手続きに着手

韓国通信大手KTが、ルワンダ政府との合弁による4G LTEインフラ事業から撤退しようとしており、国際仲裁手続きに踏み切ったことが22日明らかになった。同事業はKTが25年間の独占権を得て開始した海外通信インフラ案件だったが、現地の政策変更や投資回収を巡る紛争に発展。KTは今年3月末、ルワンダ政府との株主間契約に基づき国際仲裁を申し立てた。業界関係者によると、KTは既に事業撤退を決定し、関連する資産処分などの手続きに入っている。ルワンダ側との協議は難航しており、仲裁判断に委ねられる見通し。