教育労働組合が労働紛争委員会を招集へ、カウナス市は交渉に応じる姿勢を示す

リトアニア教育従事者組合（LŠDPS）は、カウナス市との賃金・労働条件交渉が難航していることを受け、労働紛争委員会を招集する手続きを開始した。これに対し、カウナス市当局は声明で「開かれた対話に応じる用意がある」と述べ、約1万2000人の教育関係者を代表する団体と実際に会合を持ったと説明。市は教育分野への予算配分を増額していると主張する一方、組合は地域最低賃金の引き上げや教員の労働負担軽減を求めている。次回の交渉は6月に予定されている。