フランス国営銀行テリトワール、手頃な価格の住宅建設に1000億ユーロを発表

フランスの国営金融機関、Caisse des Dépôtsの子会社であるBanque des Territoiresは、2026年5月21日、住宅危機に対応するため、2030年までに65万戸の手頃な価格の住宅（うち50万戸は社会住宅）を建設する計画を発表した。総投資額は1000億ユーロに上る。同行のディレクターは、不動産市場の回復が「危ぶまれている」と述べ、開発業者の資金調達難や建設コスト上昇を背景に、公共投資の重要性を強調した。この計画は、フランス政府の住宅政策の一環であり、低所得世帯向けの住宅供給を拡大する狙いがある。