ジャカルタ首都政府、スラム街RW数減少を主張

インドネシア・ジャカルタ首都政府（Pemprov DKI）は、スラム状態にあるRW（住民組織単位）の数が減少したと発表した。国家統計局（BPS）の2023年調査では211のスラムRWが確認されたが、2024年には183に減少した。首都政府のベイ・スバルディ住宅・居住区域局長は、住宅改修やインフラ整備の取り組みが成果を上げたと説明した。しかし、BPSは依然としてジャカルタに211のスラムRWが存在するとのデータを示しており、政府の主張と食い違いがある。首都政府はBPSとの調整を進め、データの一致を目指すとしている。