ニテロイ次官、路上生活者苦情の住民に「売るか貸せ」と発言

ブラジル・リオデジャネイロ州ニテロイ市で、公共治安局（Seop）のデビッド・リカルド・コスタ次官が、路上生活者の増加に不満を訴える住民に対し、「不動産を売却するか賃貸に出せ」と発言したことが20日までに明らかになった。同次官は、260人以上の住民と行政関係者が参加するWhatsAppグループ「Rua Segura（安全な通り）」で、イカライ地区の住民が路上生活者に関する苦情を相次いで投稿したことに対してこの返答を行った。コスタ次官は後に「発言は不適切だった」と謝罪したが、市民団体からは「公務員としてあるまじき態度」と批判が集まっている。市長府は事態を重く見て調査を開始した。