最高裁「黄色い封筒法は遡及適用せず」…産業現場の混乱を減らす契機に

韓国大法院は、HD現代重工業の下請け労働組合が元請けを相手に団体交渉を求めた訴訟で、元請けに団体交渉に応じる義務はないと判決を下した。判決では、2026年3月に施行された「黄色い封筒法」（改正労働組合法）の施行前に発生した事案については、同法を遡及適用せず、従来の労働組合法第2条に基づく法理を維持するとした。この訴訟は、2016年に下請け労組が元請けの使用者性を主張して起こしたもので、1審・2審は元請けの使用者性を認めず労組敗訴としていた。大法院の判決が同法施行後に行われたため、遡及適用の是非が争点となっていた。今回の判断により、産業現場での法的混乱を防ぐ効果が期待される（出典：東亜日報社説2026年5月21日）。