ペルーの若者の60%が労働環境に改善の余地ありと評価、Credicorp調査

ペルーの金融グループCredicorpのシンクタンク「Banco de Ideas Credicorp」は20日、若者の労働環境に関する調査「Termómetro del Talento（人材温度計）」の初版を発表した。調査によると、18～30歳の若者の60%が自身の労働条件を「改善点」と評価。卒業生の89%、学生の68%がすでに就業しており、高い雇用吸収率を示した。しかし、労働条件への不満が顕在化しており、特に賃金や福利厚生面での改善が求められている。この調査は、人材の流動性や働き方の変化を把握し、企業の人材戦略に役立てる目的で実施された。