ウクライナ政府、動員年齢引き下げ問題に終止符

ウクライナ大統領府は19日、動員年齢の引き下げおよび18～24歳男性の出国制限について、現在は全く検討されていないと明らかにした。同府副長官で准将のパブロ・パリサ氏が24チャンネルのインタビューで述べた。同氏は「これらの決定は現在重要ではない」とし、前線の状況次第で見直しが可能と述べた。また、ベラルーシからの脅威の可能性についても言及した。ウクライナ国内では、兵力不足を背景に動員年齢引き下げの可能性が取り沙汰されていた。