ワンルームひとつで「8住宅保有者」に、譲渡税爆弾を免れた70代男性

韓国で、多世帯住宅を売却しようとした70代の家主が、1階の近隣生活施設をワンルームに無断改造したため、税務上「多世帯住宅」ではなく「多世帯住宅（共同住宅）」と判定され、8住宅保有者として譲渡所得税の重課税を受けそうになった事例が話題となっている。この家主は、もともと4世帯が住む住宅を所有していたが、1階の事務所をワンルームに改造して賃貸したことで、計5戸となり、税務署から「多世帯住宅」の要件を満たさないと指摘された。結果的に、複数の住宅を所有する「多住宅者」とみなされ、通常より重い譲渡所得税率が適用されるリスクに直面した。専門家は、住宅の種類判定は登記簿上の区分ではなく、実際の構造と使用実態に基づくと注意を促している。