カリフォルニアのファストフード評議会、停滞状態に 納税者が負担

米カリフォルニア州のファストフード業界における賃金や労働条件を審議する「ファストフード評議会」が、議長不在で1年以上も本会議を開かず、機能不全状態にあることが報じられた。同評議会は2024年、ギャビン・ニューサム知事のイニシアチブで設置され、ファストフード従業員の最低賃金を時給20ドルに引き上げる決定を主導。しかし、その後の政治的対立から議長ポストが埋まらず、新たな動きがないまま推移している。評議会の運営費用は州の税金で賄われており、成果のないまま納税者の負担が続いていると批判が出ている。ニューヨーク・ポストが報じた。