ブルーエコノミー：海の財政的潜在力、海洋国家の武器

モーリシャスのポートルイスで開催された「西インド洋（WIO）フューチャーズ2026」会議において、科学者、外交官、コミュニティ代表が一堂に会し、インド洋の新たなガバナンスを模索した。アルビン・ブーレル農水産・食料安全保障・ブルーエコノミー・漁業大臣は、モーリシャスの排他的経済水域（ZEE）が220万平方キロメートルとアフリカ最大、世界第20位であることを強調し、海洋エネルギー、養殖、海洋バイオテクノロジー、ブルーファイナンスなどの新興セクターの重要性を指摘。政府はブルーエコノミーのGDP比率を2035年までに10.5%から20%に引き上げる目標を掲げている。また、先週のアフリカ・フォワード・サミットで、ナビン・ラングーラム首相はセネガルのバシル・ディオマエ・ファレ大統領と共にブルーエコノミーに関する円卓会議を共同議長し、「海洋国家連合」の設立を提案。同首相は「私たちはアフリカと海という共通の財産を共有している。モーリシャスは陸地では小国だが、海では大国だ」と述べ、チャゴス諸島周辺に64万5835平方キロメートルの海洋保護区を設置すると発表した。駐パリ大使ジョエル・ローは、この連合は広大な海洋管轄権を持つ国々の柔軟な協力プラットフォームであり、ブルーファイナンス、海上保安、海洋データ共有、生態系保護、海洋関連雇用の創出などのプロジェクトを推進すると説明した。