気候変動法改正で市民の民事訴訟権が消失へ

NZヘラルドの論説によると、政府が進める気候変動法改正は、企業に対する気候変動関連の民事訴訟を事実上禁止する内容を含んでいる。これにより、2020年に提起されたSmith v Fonterra事件（農場法人による温室効果ガス排出を巡る訴訟）は審理されないまま終わる見通しだ。改正案は、気候変動対策を政府に一元化し、司法の場での市民による企業追及を封じるものと批判されている。論者は、これは市民が気候被害に対して法的救済を求める重要な権利を奪うものだと警告している。