「困難な選択」：政府、大規模な公営住宅改革を発表

ニュージーランド政府は21日、公営住宅制度の大規模な改革を発表した。住宅不足と待機者増加に対応するため、政府は新規建設の加速、入居基準の見直し、既存住宅の効率的運用などを柱とする包括的な計画を打ち出した。住宅担当大臣は「厳しいが、持続可能な制度にするために必要な決断だ」と述べた。具体的には、低所得者向け住宅の建設を促進するとともに、収入が基準を超えた入居者には段階的に市場家賃への移行を求める。また、住宅庁の統廃合や民間との連携強化も進める。一方、野党や支援団体は「入居者の不安を招く」と反発している。