IT・造船・防衛などに広がる「N%成果給」要求…「対立は始まったばかり」と懸念

昨年12月から続いていたサムスン電子の労使賃金交渉が、政府の仲裁を経て5カ月ぶりに暫定合意に至った。しかし、韓国産業界は今回の事態で少なからぬ傷を負った。完成車、IT、バイオ業界ではサムスン電子の組合と同様に利益の一定割合を要求する組合が増加。半導体協力会社の従業員は元請け企業に業績分配を求めている。このような状況が将来の韓国経済の成長力を低下させるとの懸念が強まっている。サムスン電子労使は20日、暫定合意案を発表した。組合員の賛否投票は残るが、スト現実化や政府の緊急調整権発動を懸念していた組合員も受け入れるとの見方が出ている。昨年12月16日の本交渉開始以降、交渉は難航していた。