青瓦台「李在明大統領、背任罪廃止・緩和は確固たる立場」

韓国政府・与党が背任罪に代わる「財産管理犯罪に関する処罰特例法」（仮称）の草案をまとめた中、青瓦台は20日、「背任罪の廃止または緩和は李在明大統領の確固たる立場」と発表した。法務部は刑法などに規定された背任罪を廃止する代わりに、財産管理犯罪の処罰対象と類型を具体化し、経営判断に関する免責規定を盛り込んだ特例法草案をまとめたとされる。李大統領は就任直後から「経済刑罰の合理化」を強調し、政府内にタスクフォースを設置。昨年9月には「韓国では企業家が投資判断を誤ると背任罪で収監される。外国では想像もできない」と指摘していた。（東亜日報2026年5月21日付）